日本におけるワーキング・ホリデー制度の歴史

日本政府は、次の各国とワーキング・ホリデー制度に関する外交上の取極・協定を結んでいる。日付は発効日。

  • 1980年12月1日 - オーストラリア（口上書交換による取極）
  • 1985年7月1日 - ニュージーランド（口上書交換による取極）
  • 1986年3月1日 - カナダ（口上書交換による取極）
  • 1999年4月1日 - 大韓民国（協定）
  • 1999年12月1日 - フランス（口上書交換による取極）
  • 2000年7月15日 - フランス（協定）
  • 2000年12月1日 - ドイツ（口上書交換による取極）
  • 2001年4月16日 - イギリス（口上書交換による取極）
  • 2007年1月1日 - アイルランド（口上書交換による取極）
  • 2007年10月1日 - デンマーク（口上書交換による取極）
  1. 日本人に対するフランス政府発給のワーキング・ホリデー査証は、フランスのヨーロッパ県においてのみ有効。海外県・海外領土（ギアナ、ポリネシア等）で行使することはできない。当該海外県・海外領土在住のフランス人が日本政府から同査証の発給を受けることは可能。
  2. イギリス人に対する日本政府発給のワーキング・ホリデー査証は、英国国籍法上の分類（6つ）のうち連合王国市民（British Citizen - GBR）保持者のみ発行対象。
  3. 口上書・協定上の Working Holiday の日本政府外務省による正式和文表記は「ワーキング・ホリデー」であるが、一般には中黒（・）を省いたり、「ホリデー」を「ホリデイ」とする、などの表記も用いられる。